国民健康保険条例の一部改正案が提出。「子ども・子育て支援納付金」の追加や賦課限度額の見直し等

足立区国民健康保険条例の一部を改正する条例

条例改正の概要

令和8年3月24日、足立区長より「足立区国民健康保険条例の一部を改正する条例」（第49号議案）が提出されました。

本議案は、足立区の国民健康保険に関するルールや保険料の算定方法などを定めた条例（昭和34年足立区条例第11号）の一部を見直すためのものです。

議案の提案理由によると、今回の改正は国の「国民健康保険法施行令の改正」に伴う対応のほか、関連する規定を整備する必要があるために提案されました。

今回の改正案では、多岐にわたる変更が行われますが、主に以下の点がポイントとなります。

「子ども・子育て支援納付金」に関する規定の追加： 国民健康保険料の内訳に、新たに「子ども・子育て支援納付金賦課額」が追加されます。これに伴い、算定方法や保険料率（所得割・均等割など）に関する規定が整備されるほか、この納付金に関する年間の賦課限度額は「3万円」と定められます。
賦課限度額の引き上げ： 保険料の基礎となる賦課限度額の一部が引き上げられます。例えば、第15条の8などの規定において「66万円」とされていた上限額が「67万円」へと改められます。
低所得者向けの減額割合や基準の見直し： 保険料の減額措置（均等割等の軽減）の判定に用いられる各種所得基準額等の金額が、国の制度改正に合わせて細かく見直され、全体的に引き上げられます（例として一部の基準額が30万5,000円から31万円に、56万円から57万円に変更など）。
18歳未満の被保険者に対する均等割額の減額規定： 当該年度において18歳到達年度の末日（最初の3月31日）以前である被保険者（18歳未満被保険者）がいる場合、その子どもに係る「子ども・子育て支援納付金」の被保険者均等割額を減額するための新たな規定（第19条の6）が設けられます。

本改正条例は、新年度の始まりに合わせて令和8年4月1日から施行される予定です。

なお、これらの新しい改正規定は「令和8年度以後の年度分の保険料」について適用され、令和7年度以前の保険料については、引き続き旧ルールのまま（従前の例による）計算・取り扱いが行われます。

※本記事は、令和8年3月24日に提出された「第49号議案」の資料に基づき作成しています。