会派・議員
足立区議会 議員一覧
会派ごとの所属議員と、予算要望から見える政策の方向性をまとめています。
足立区議会自由民主党
予算要望から見える政策の方向性
予算要望- 地域経済・事業者支援 運輸事業者向けのエネルギー価格高騰対策支援など、物価・燃料費上昇で影響を受ける区内事業者を支える姿勢が強いです。
- 福祉・介護人材の確保 介護に対する若い世代のイメージアップ、官民一体での介護人材確保などが挙げられており、高齢化を見据えた福祉基盤づくりを重視しています。
- 行政運営・専門職活用の強化 指定管理者制度における労働条件審査後の個別支援や、成年後見業務などで社会保険労務士をさらに活用する要望があり、行政サービスの実務面を専門職で補強しようとする内容です。
- 安全・防災・治安の強化 同会派所属議員の政策発信でも、治安、防災、地域防災力、水害対策などが大きな柱として掲げられており、要望の背景にも「安心して住めるまちづくり」の志向が見えます。
白石 正輝
相談役
工藤 てつや
団長
伊藤 のぶゆき
幹事長
くじらい 実
副幹事長
岡田 将和
副幹事長、会計幹事
しぶや 竜一
会計幹事、政調副会長
かねだ 正
政調会長
吉岡 茂
渡辺 ひであき
鹿浜 昭
ただ 太郎
杉本 ゆう
足立区議会公明党
予算要望から見える政策の方向性
予算要望- 物価高騰対策・生活支援 高齢者、障がい者、非課税世帯など、物価高の影響を受けやすい層への支援を重視しています。
- 子育て・教育費負担の軽減 入学準備金など、子育て世帯の経済的負担を減らす施策を求めています。
- 福祉・障がい者支援 障がい者や福祉サービス利用者への支援強化を重視しています。 地域の支え合い活動への支援 フードパントリーなど、生活困窮者を支える地域活動への支援を求めています。
- 区内事業者への支援 燃料費や物価高騰の影響を受ける事業者への支援も含まれています。
- 生活者目線の行政運営 全体として、区民生活に近い課題を拾い上げ、福祉・教育・暮らしの安心を支える方向性が強いです。
長井 まさのり
団長
小泉 ひろし
副団長
佐々木 まさひこ
副団長
たがた 直昭
幹事長
石毛 かずあき
副幹事長
さの 智恵子
副幹事長
岡安 たかし
政調会長
いいくら 昭二
政調副会長
水野 あゆみ
政調副会長
太田 せいいち
政調副会長
くぼた 美幸
吉田 こうじ
日本共産党足立区議団
予算要望から見える政策の方向性
予算要望- 物価高騰対策・生活支援
区民や区内事業者を物価高から守る支援の充実を求めています。 - 中小事業者・商店への支援
区内事業者への支援を重視しており、物価高や経営負担への対策を求める内容です。 - 消費税・インボイス制度への反対姿勢
「消費減税」「インボイス廃止」を掲げており、区民生活や小規模事業者の負担軽減を重視しています。 - ごみ・環境対策
リチウムイオン電池の回収を求めており、火災防止や資源回収など、身近な環境・安全対策も含まれています。 - 防災・避難体制の強化
避難所の増設や在宅避難への対応が要望に含まれており、災害時に区民が安全に過ごせる体制づくりを重視しています。 - 区財政を暮らし優先に使う姿勢
関連する予算討論でも、基金を活用して物価高対策、中小企業支援、介護・障がい・保育施設支援、子ども支援、災害対策、地域交通対策などに回すべきだという立場が示されています。
ぬかが 和子
団長
はたの 昭彦
幹事長
山中 ちえ子
副幹事長
横田 ゆう
政調会長
小林 ともよ
西の原 ゆま
是々非々の会
予算要望から見える政策の方向性
予算要望- 金融教育の推進
銀行や保険会社などの金融機関と連携し、区内の全小・中学校で金融教育を実施することを求めています。 - 学校現場への支援強化
保護者からのクレーム対応など、学校や教職員だけでは抱えきれない課題への支援を重視しています。 - 民間・専門機関との連携
金融機関との連携を明記しており、行政だけでなく民間の専門性を活用する姿勢が見られます。 - 教育環境の改善
金融教育や保護者対応支援を通じて、児童・生徒が学びやすく、教職員が教育に集中しやすい環境づくりを重視しているといえます。 - 実務的・課題解決型の行政運営
会派名の通り、理念だけでなく、現場で起きている具体的な課題に対して個別に対応策を求める傾向があります。
へんみ 圭二
幹事長
富田 けんたろう
副幹事長
おぐら 修平
加地 まさなお
都民ファースト・無所属の会
予算要望から見える政策の方向性
予算要望- 物価高・人件費高騰への支援
物価や人件費の上昇に対して、区民生活や事業者を支える追加支援を求めています。 - 区内事業者のIT・DX化支援
区内事業者がデジタル化・業務効率化を進められるよう、IT・DX導入への支援強化を重視しています。 - 水害時の個別避難計画の強化
水害時に支援が必要な人のため、個別避難計画の作成支援や定期的な見直しを強めることを求めています。 - 学童保育のICT化
学童保育室の連絡帳をICT化し、欠席連絡などを効率化することで、職員の負担軽減と保護者サービス向上を目指しています。 - 行政・公共施設の活用
区有施設を活用した取り組みも要望に含まれており、既存の公共資源をより有効に使う方向性が見られます。
中島 こういちろう
幹事長
佐藤 あい
副幹事長
川村 みこと
副幹事長
無会派
土屋 のりこ
市川 おさと
髙橋 まゆみ
