災害用備蓄包括管理事業の委託契約案が提出。契約金額は約6億5,487万円

災害用備蓄包括管理事業について

議案の概要

令和8年2月19日、足立区長より「災害用備蓄包括管理事業について」（第44号議案）が提出されました。

本議案は、足立区における災害用備蓄の包括管理事業を外部へ業務委託するため、特定の事業者（共同企業体）との間に契約を結ぶことについて、区議会の議決を求めるものです。

資料によると、今回の契約に関する詳細は以下の通り規定されています。

契約の内容： 災害用備蓄包括管理事業
契約の方法： 特命随意契約
契約金額： 654,873,356円（約6億5,487万円） ※この金額には、災害用備蓄物品および資機材の購入分（474,410,106円）が含まれています。
契約の相手方： 災害用備蓄包括管理事業共同企業体（代表企業：佐川急便株式会社代表取締役社長笹森公彰）
相手方の所在地： 京都府京都市南区上鳥羽角田町68番地

議案の提案理由によると、本件は足立区の条例（議会の議決に付すべき契約および財産の取得または処分に関する条例の第3条）の規定に基づき提出されました。

本件は包括管理の「業務委託」に関するものですが、その契約内容の中に議会の議決を必要とする「動産の買入れ（災害用備蓄物品や資機材の購入）」の要素が含まれているため、議案として提出されています。また、契約方法については競争入札ではなく、特定の事業者と直接契約を結ぶ「特命随意契約」が採用されています。

本契約が承認された場合、委託業務の完了となる履行期限は、令和9年3月31日までと設定されています。

※本記事は、令和8年2月19日に提出された「第44号議案」の資料に基づき作成しています。