東京都後期高齢者医療広域連合の規約変更案が提出。保険料軽減の経費負担期間を延長へ

議案の概要

令和8年2月19日、足立区長より「東京都後期高齢者医療広域連合の規約変更について」（第17号議案）が提出されました。

本議案は、足立区を含む東京都内の全区市町村（千代田区から小笠原村まで）が加入する「東京都後期高齢者医療広域連合」の経費の支弁（支払い）方法を変更するため、同連合の規約の一部を変更するものです。

規約変更が行われる理由と主な内容

議案の提案理由によると、今回の変更は「後期高齢者医療の保険料軽減に係る経費を各区市町村が支弁する」ために提案されました。

具体的な変更内容として、広域連合規約の附則第5項に定められている期間が、これまでの「令和6年度分及び令和7年度分」から「令和8年度分及び令和9年度分」へと改められます。また、基準日についても「令和6年4月1日現在」から「令和8年4月1日現在」へと更新されます。これにより、保険料軽減にかかる負担金の適用期間が次期（令和8・9年度）に向けて延長・更新される形となります。

施行日および経過措置について

本規約変更は、新年度の始まりである令和8年4月1日から施行される予定です。

なお、この変更後の規定は「令和8年度分以降の負担金」について適用され、「令和7年度分以前の負担金」については、引き続き旧ルールのまま取り扱う（従前の例による）という経過措置も定められています。

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※本記事は、令和8年2月19日に提出された「第17号議案」の資料に基づき作成しています。