固定資産税・都市計画税の軽減措置の継続と恒久化を都に求める意見書を提出へ

議案（意見書）の概要

令和7年12月17日、足立区議会の議員8名より「固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続及び制度の恒久化を求める意見書」（議員提出第9号議案）が提出されました。

本議案は、足立区議会として東京都（東京都知事）に対し、現在実施されている税の軽減・減免措置を令和8年度以降も継続し、制度そのものを恒久化するよう強く求めるための意見書案です。

意見書が提出される背景と理由

内閣府の月例経済報告（令和7年11月）でも指摘されている通り、物価上昇が個人消費に影響を及ぼしており、小規模事業者の経営環境は依然として厳しい状況にあります。

さらに、米国の関税率引上げや先行き不透明な国際情勢などが、区内の小規模事業者の企業経営や区民生活に大きな影響を及ぼす懸念があります。こうした厳しい経営環境の中、東京都が現在の軽減措置を廃止すれば、地域経済に大きな悪影響を及ぼすことが強く危惧されるため、本案が提案されました。

東京都へ求める3つの要望内容

本意見書において、足立区議会が東京都に対して継続実施と恒久化を求めている具体的な措置は、以下の3点です。

1. 小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置
2. 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税を2割減額する減免措置
3. 商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置

これらの措置は、区民の過重な税負担を緩和し、小規模事業者にとって事業継続の大きな支えとなっているため、令和8年度以降も継続することが求められています。

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※本記事は、令和7年12月17日に提出された「議員提出第9号議案」の資料に基づき作成しています。