区内9カ所の地域学習センターにおける次期「指定管理者」の指定案が提出へ

議案の概要と目的

令和7年12月1日、足立区長より「足立区地域学習センターの指定管理者の指定について」（第117号議案）が提出されました。

本記事では、足立区内にある複数の地域学習センターの管理・運営を民間事業者等に委任する「指定管理者制度」に基づき、新たに指定管理者を指定するための議案内容について解説します。

指定される施設と管理者の一覧

今回の議案で指定管理者の候補として挙げられている施設（計9カ所）と、それぞれの担当事業者は以下の通りです。

• ヤオキン商事株式会社： 竹の塚地域学習センター、中央本町地域学習センター、鹿浜地域学習センター
• ヤオキン・ＡＳＣＣ共同事業体： 東和地域学習センター
• 株式会社グランディオサービス： 佐野地域学習センター、伊興地域学習センター
• 株式会社ティー･エム･エンタープライズ： 江北地域学習センター、新田地域学習センター、興本地域学習センター

指定の期間について

各施設における指定管理者の管理期間は、すべての施設において共通しています。

具体的には、令和8年4月1日から令和13年3月31日までの5年間として設定されています。

なぜ区議会への提出が必要なのか

公の施設（地域学習センターなど）の管理を特定の民間事業者等（指定管理者）に委任して行わせる場合、「地方自治法第244条の2第6項」の規定に基づき、あらかじめ議会の議決を経る必要があります。

そのため、令和8年度からの新しい指定管理者を正式に指定し、適切な施設運営を継続するための手続きとして本議案が提出されました。

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※本記事は、令和7年12月1日に提出された「第117号議案」の資料に基づき作成しています。