「災害対策条例」が大幅改正へ。毎月19日を「あだち備蓄の日」に制定

足立区災害対策条例の一部を改正する条例

今回の条例改正の背景と目的

令和7年9月16日、足立区長より「足立区災害対策条例の一部を改正する条例」（第96号議案）が提出されました。

能登半島地震のような大地震や、局地的な豪雨など激甚化・複合化する近年の災害に即応し、「死者ゼロ」を目指すための大幅な見直しとなっています。自らの命を守る「自助」、地域で助け合う「共助」、行政による「公助」が連携し、災害に強いまちを実現することが基本理念として掲げられています。

本改正により、新たに毎月19日が「あだち備蓄の日」として定められます。これは、区、区民、事業者のすべてが備蓄について考え、必要な品目や量、消費期限などを定期的に見直すことを目的としています。

都市部ならではの課題に対応するため、マンションや事業者に対する具体的な対策が明記されました。

マンションの災害対策： 居住者と管理組合は、非常時に利用できる共用階段や避難経路を平素から共有し、救出や避難に必要な物資の備蓄に努めることが規定されました。また、防災組織を自主的に結成し、防災訓練を実施することも求められます。
事業者の備え： 従業員の一斉帰宅を抑制するため、3日分の飲料水、食糧、携帯トイレ等の備蓄に努めることとされました。また、地域社会の復興に寄与するため、事業継続計画（BCP）の策定も盛り込まれています。

個人の備えや災害時の行動についても、新たなルールが追加・明確化されています。

帰宅困難者対策： むやみに移動して混乱や事故を招かないよう努めることや、平素からモバイルバッテリー等の用具、携帯食料を確保しておくことが規定されました。
出火防止： 避難等で自宅を離れる際には、通電火災を防ぐためにブレーカーを遮断する等の対策を行うことが明記されました。

避難所への避難者だけでなく、車中泊や在宅避難者に対しても必要な支援を行うことが新たに規定されました。温かい食事の提供、トイレや風呂などの衛生施設の確保等を通じて、生活環境の変化に伴う健康被害（災害関連死）を防ぐ施策が強化されます。

本改正条例は、公布の日から施行される予定です。

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※本記事は、令和7年9月16日に提出された「第96号議案」の資料に基づき作成しています。