下水道事業等への国の積極的支援を求める意見書案が提出

議案の概要

令和7年3月24日、足立区議会議員より「下水道事業等における地方公共団体への国の積極的な支援を求める意見書」（議員提出第4号議案）が提出されました。

本議案は、国会および政府に対して、地方公共団体が下水道施設を安定的かつ持続的に機能させることができるよう、国の強力な支援を求める意見書を提出することについて提案するものです。

意見書提出の背景と理由

議案の背景として、令和7年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管の破損が原因とされる大規模な道路陥没事故（約120万人の生活に影響）が挙げられています。

資料によると、1990年代に建設された下水道の多くが更新時期を迎えている状況です。一方で、地方公共団体では使用料収入や職員数の減少により管理・運営状況が悪化しており、国が促す官民連携による維持管理・更新も思うように進んでいません。

上下水道をはじめとした公共インフラの整備は、住民の生命と財産に大きな影響を及ぼすため、国や地方公共団体の責任において安全に管理する必要があるとしています。

国へ求める3つの要望事項

本意見書案では、国会および政府に対し、早急に取り組むべき事項として以下の3点を強く求めています。

1. 伴走型の支援体制の整備： 地方公共団体の下水道事業に対して、相談窓口の開設や専門家派遣等を行うこと。
2. 積極的な財政支援： 上下水道をはじめとする公共インフラの適切な維持管理・更新のために、地方公共団体に対して積極的な財政支援を行うこと。
3. 技術者不足解消への支援： 地方公共団体において問題となっている技術者不足を解消するため、財政的な支援を行うこと。

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※本記事は、令和7年3月24日に提出された「議員提出第4号議案」の資料に基づき作成しています。