下水道事業等への国の積極的な支援を求める意見書案が提出

議案の概要

令和7年3月24日、足立区議会議員より「下水道事業等における地方公共団体への国の積極的な支援を求める意見書」（議員提出第4号議案）が提出されました。

本議案は、地方自治法第99条の規定に基づき、地方公共団体が安定的かつ持続的に下水道施設を機能させることができるよう、国会および政府に対して積極的な支援を求める意見書を提出するためのものです。

意見書が提出される背景と課題

議案の資料によると、本意見書案が提出された背景には以下のような現状と課題があります。

• 老朽化による事故の発生と更新時期の到来： 令和7年1月に埼玉県八潮市で発生した下水道管の破損が原因とされる大規模な道路陥没事故では、地域や周辺自治体の約120万人の生活に甚大な影響を及ぼしました。下水道施設の多くは1990年代に建設されており、耐用年数から推察するとその多くが更新時期を迎えている状況です。
• 地方自治体の厳しい管理・運営状況： 使用料収入の減少や職員数の減少により、下水道事業の管理・運営状況は悪化しています。国は地方公共団体に対して官民連携による維持管理・更新を促していますが、思うように進んでいないのが現状です。
• 安全管理の重要性： 上下水道をはじめとした公共インフラの整備は、住民の生命と財産に大きな影響を及ぼすため、国や地方公共団体の責任によって安全に管理する必要があります。

国に対して求める主な支援事項

本意見書案では、国会および政府に対し、早急に取り組むべき事項として以下の3点を強く求めています。

1. 地方公共団体の下水道事業に対して、相談窓口の開設や専門家派遣等の伴走型の支援体制を整えること。
2. 上下水道をはじめとする公共インフラの適切な維持管理・更新のために、地方公共団体に対して積極的な財政支援を行うこと。
3. 地方公共団体において問題となっている技術者不足の解消のための財政支援を行うこと。

---

※本記事は、令和7年3月24日に提出された「議員提出第4号議案」の資料に基づき作成しています。