国へ「聞こえの支援」強化を求める意見書案が提出。補聴器購入等の環境整備を要望

議案の概要

令和6年12月20日、足立区議会議員（鹿浜 昭氏ほか計12名）より「聞こえの支援を必要とする人への積極的な支援を求める意見書」（議員提出第12号議案）が提出されました。

本議案は、国会及び政府に対し、聞こえの支援を必要とする人々への積極的な取り組みを求める意見書を提出するため、足立区議会へ提案されたものです。

意見書提出の背景と理由

提案理由によると、急速な高齢化に伴い難聴者が急増しており、人や社会とのコミュニケーションを避けるようになることから、社会的孤立や認知症の危険因子となることが懸念されています。

現在、「軟骨伝導」などの新技術を用いた補聴器も開発され新たな選択肢となっていますが、支援を必要とする人に自身に合う補聴器の情報や自治体の購入補助制度が十分に伝わっていない現状があります。高齢者の認知症予防と積極的な社会参画を実現するためには、補聴器だけでなく、ヒアリングループや音声認識ソフトなども含めた「聴覚補助機器」の積極的な活用促進が必要とされています。

国会・政府へ求める4つの要望事項

本意見書では、国会および政府（衆参両院議長、内閣総理大臣、各関係大臣宛て）に対し、以下の4項目について積極的に取り組むよう強く求めています。

1. 専門家の助言のもとで補聴器を選択できる環境の整備 難聴に悩む人が、医師や専門家の助言のもとで、自分に合った補聴器を選択することができる環境を整えること。
2. 行政窓口等への機器配備の推進 行政機関の窓口等へ聴覚補助機器を配備するよう推進すること。
3. 地域連携による情報提供と普及環境の整備 地域の社会福祉協議会や福祉施設との連携のもと、聞こえの支援を必要とする人への情報提供の機会創出等、聴覚補助機器を普及させるための環境を整えること。
4. 地方自治体への財政的支援 地方自治体が取り組む聞こえの支援に対して、財政的な支援等を講ずること。

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※本記事は、令和6年12月20日に提出された「議員提出第12号議案」の資料に基づき作成しています。