固定資産税・都市計画税の軽減措置継続を東京都に求める意見書案が提出

議案の概要

令和6年12月20日、足立区議会議員（吉岡 茂氏ほか計8名）より「固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続及び制度の恒久化を求める意見書」（議員提出第11号議案）が提出されました。

本議案は、東京都知事に対し、固定資産税および都市計画税の軽減措置の継続と制度の恒久化を求める意見書を提出するため、足立区議会へ提案されたものです。

意見書提出の背景と理由

提案理由によると、先の見えない物価上昇や極端な円安、株価の乱高下などにより、区民の生活や区内小規模事業者の経営環境は依然として厳しい状況にあるとされています。

現在、東京都が継続して実施している各種税負担の軽減措置は、区民の過重な税負担を緩和し、小規模事業者の経営回復や事業継続の大きな支えとなっています。もしこれらの措置が廃止されれば、地域経済の回復に大きな悪影響を及ぼすことが危惧されるため、今回の意見書提出が求められています。

東京都へ求める3つの要望事項

本意見書では、令和7年度（2025年度）以降も以下の軽減・減免措置を継続実施するとともに、制度を恒久化するよう東京都に強く求めています。

1. 小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置
2. 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税を2割減額する減免措置
3. 商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置

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※本記事は、令和6年12月20日に提出された「議員提出第11号議案」の資料に基づき作成しています。