令和6年度一般会計補正予算（第5号）案が提出。低所得世帯への臨時給付金等として約36億円を追加

補正予算の概要

令和6年12月20日、足立区長（近藤 弥生氏）より「令和6年度足立区一般会計補正予算(第5号)」（第148号議案）が提出されました。

本議案は、令和6年度の足立区一般会計予算において、物価高騰への対応に向けた経費を追加するためのものです。

補正予算の規模と財源について

今回の補正により、歳入歳出予算の総額にそれぞれ36億3,811万7千円（3,638,117千円）が増額され、補正後の予算総額は3,516億7,608万4千円（351,676,084千円）となります。

増額される財源（歳入）については、全額が東京都からの支出金（都補助金）で賄われます。具体的には、以下の交付金が見込まれています。

• 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金【経常】：36億811万7千円
• 物価高騰対応重点支援地方創生臨時交付金【投資】：3,000万円

主な予算の使い道（歳出）

追加された予算はすべて民生費（社会福祉費）に計上され、福祉部が担当する以下の事業に充てられます。

• 低所得世帯への臨時給付金の支給事務【経常】：36億811万7千円
• 低所得世帯への臨時給付金の支給事務【投資】：3,000万円

この予算追加により、物価高騰の影響を強く受ける低所得世帯に対し、臨時給付金を支給するための事務や経費が手当てされることになります。

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※本記事は、令和6年12月20日に提出された「第148号議案」の資料に基づき作成しています。