区の特定事務を取り扱う郵便局を指定する議案が提出。マイナンバーの電子証明書手続きが対象に

議案の概要

令和6年12月2日、足立区長（近藤 弥生氏）より「足立区の特定の事務を取り扱う郵便局の指定について」（第133号議案）が提出されました。

本議案は、「地方公共団体の特定の事務の郵便局における取扱いに関する法律」第3条第1項の規定に基づき、足立区の特定の事務を取り扱う郵便局を指定するためのものです。

指定される郵便局

本議案において、区の特定事務を取り扱う郵便局として指定されるのは以下の3局です。

• 足立郵便局（東京都足立区千住曙町42番4号）
• 足立北郵便局（東京都足立区竹の塚三丁目9番20号）
• 足立西郵便局（東京都足立区西新井本町四丁目4番30号）

郵便局で取り扱う事務の内容と指定期間

指定された郵便局では、マイナンバーカード（個人番号カード）に関する以下の事務を取り扱うことになります。

• 取り扱う事務：
  • 個人番号カード用署名用電子証明書の発行・失効申請の受付、確認書類の受付、対象のカードの引渡し。
  • 個人番号カード用利用者証明用電子証明書の発行・失効申請の受付、確認書類の受付、対象のカードの引渡し。
• 指定の期間： 令和7年4月1日から令和8年3月31日までとなります。

---

※本記事は、令和6年12月2日に提出された「第133号議案」の資料に基づき作成しています。