災害時の偽情報対策と情報連携体制の構築を求める意見書案が提出。国へリアルタイムな情報共有などを要望

議案の概要

令和6年10月21日、足立区議会議員（鹿浜 昭氏ら計12名）より「災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築を求める意見書」（議員提出第9号議案）が提出されました。

本議案は、災害発生時における信頼性の高い情報連携体制の構築に向け、地方自治法第99条の規定に基づき、足立区議会から国会および政府（内閣総理大臣や各省庁大臣など）に対して意見書を提出することについて議決を求めるものです。

意見書が提案される背景と理由

意見書案では、SNSをはじめインターネット上に膨大な情報が流通する現代において、災害時の情報発信に関する以下の現状と課題が指摘されています。

• 偽情報の拡散と救命活動への支障： 災害時の情報は命に直結する重要なものですが、令和6年1月に発災した能登半島地震においても、現場の実態とは異なる画像など多くの偽情報が発信・拡散され、現場が混乱したとされています。
• 喫緊の課題としての偽情報対策： 発災直後の情報が錯綜する中では、1分1秒の遅れが命に関わります。そのため、救命活動を大きく阻害する偽情報の拡散防止が喫緊の課題となっています。

国会および政府に強く求める3つの事項

これらの課題を解決し、信頼性の高い情報連携体制を構築するため、意見書案では国に対して以下の3点について積極的かつ早急に取り組むことを求めています。

1. 正確な情報の収集と連携基盤の整備： 信頼性が担保された現場からの正確な情報を収集し、その情報の活用が可能となるような情報連携基盤を整備すること。
2. リアルタイムでの災害情報共有体制の整備： IoTセンサーやドローン等を活用し、国と地方自治体がリアルタイムで災害情報を共有できる体制を整備すること。
3. 自治体の情報発信力を高める財政支援： 国民へ正確な情報を発信すべく、各自治体の情報発信力を高めるための財政的な支援等を講ずること。

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※本記事は、令和6年10月21日に提出された「議員提出第9号議案」の資料に基づき作成しています。