建設アスベスト対策の拡充を求める意見書案が提出。助成対象の拡大などを国へ要望

議案の概要

令和6年10月21日、足立区議会議員（たがた直昭氏ら計7名）より「建設アスベスト対策の拡充を求める意見書」（議員提出第8号議案）が提出されました。

本議案は、建設アスベストによる健康被害から国民を守るため、地方自治法第99条の規定に基づき、足立区議会から国会および政府（内閣総理大臣や各省庁大臣など）に対して意見書を提出することについて議決を求めるものです。

意見書が提案される背景と理由

現在、平成18年9月以前に建てられた、アスベスト含有建材が多く使用されている建築物の多くが解体・改修工事の時期を迎えています。意見書案では、以下の現状と課題が指摘されています。

• 法改正による費用負担増と違法工事の懸念： アスベスト関連法の改正により、一定規模以上の工事ではアスベスト調査結果の報告が義務付けられましたが、所有者の費用負担が大きく、負担逃れによる無届・違法工事が横行すれば、健康被害が懸念されます。
• 国の補助制度が実情に合っていない： 国のアスベスト改修の補助制度は「吹付け材（レベル1）」に限定されていますが、実際のアスベスト建材の多くは「成形材（レベル3）」であり、戸建て住宅や小規模ビル等では事実上この制度が利用できない状況です。

国会および政府に強く求める3つの事項

これらの課題を解決するため、意見書案では国に対して以下の3点について取り組むことを強く求めています。

1. 助成対象の拡大： 住宅・建築物アスベスト改修事業の助成対象を、全ての建材に拡大すること。
2. 自治体への財政支援： アスベスト飛散防止対策の監視体制や適正処理の指導体制を強化するため、地方自治体に対して必要な財政支援を行うこと。
3. 国民・事業者への周知徹底： アスベスト被害対策を国全体の課題と捉え、健康被害の危険性や関連法について、国民や事業者へ周知徹底を図ること。

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※本記事は、令和6年10月21日に提出された「議員提出第8号議案」の資料に基づき作成しています。