若年者の市販薬オーバードーズ対策強化を求める意見書案が提出

議案の概要

令和6年7月10日、足立区議会議員（鹿浜 昭氏ほか）より「若年者における医薬品のオーバードーズ（過剰摂取）対策の強化を求める意見書」（議員提出第7号議案）が提出されました。

本議案は、国会および政府に対して、医薬品のオーバードーズによる健康被害から一人でも多くの若年者を守るための対策強化を強く求める意見書を提出するものです。

意見書が提案される背景と理由

近年、精神医療施設における市販薬を主たる薬物とする依存症患者が2012年から2020年にかけて約6倍と急増しており、高校生の約60人に1人が過去1年以内に治療目的ではなく濫用目的で市販薬を使用した経験があるというデータが示されています。

職場や学校におけるストレス、所得格差の拡大などによる「生きづらさ」からの現実逃避や精神的苦痛緩和のためにオーバードーズに陥るケースが多く、重篤な意識障害や心肺停止で死亡する事例も発生し、重大な社会問題となっています。若年者の低年齢化も進んでおり、現在の対策だけでは依然として深刻な状況が続いているため、本議案が提案されました。

国に求める主な取り組み内容

本意見書では、以下の4点について一刻も早く取り組むことを求めています。

1. 若年者への販売時の対応強化： 購入者が若年者（中高生など）の場合、濫用目的でないことの確認と副作用等の説明を必須とし、適切な相談窓口を紹介できる体制を整えること。
2. 販売記録等の徹底： オーバードーズ防止のため、氏名・年齢等の確認および販売記録の保存等の徹底を検討すること。
3. 同居する家族等への注意喚起： 同居人の処方薬や市販薬を若年者が過剰摂取するケースがあるため、同居人に若年者がいる者へ販売する際、危険性や保管方法等の注意事項の説明を必須とすること。
4. 孤独・孤立対策としての支援推進： 若年者のオーバードーズを孤独・孤立に関わる問題として位置づけ、若年者の「居場所づくり」等の施策を推進すること。

意見書の提出先について

本意見書は、地方自治法第99条の規定に基づき、以下の宛先へ提出される予定です。

• 衆議院議長、参議院議長
• 内閣総理大臣
• 厚生労働大臣
• 内閣府特命担当大臣（孤独・孤立対策）

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※本記事は、令和6年7月10日に提出された「議員提出第7号議案」の資料に基づき作成しています。