被災者生活再建支援制度の拡充を求める国への意見書案が提出

意見書案の概要

令和6年3月27日、足立区議会議員12名（山中ちえ子氏ら）より、足立区議会議長に対し「被災者生活再建支援制度の拡充を求める意見書」（議員提出第5号議案）が提出されました。

本議案は、地方自治法第99条の規定により、国会および政府に対して意見書を提出するためのものです。

意見書提出が提案される理由と背景

議案の提案理由によると、本意見書案は「国会及び政府に対し、被災住民の生活の安定と被災地の速やかな復興を進めることを求めるため」に提案されました。

背景として、2024年1月1日に発生した能登半島地震などによる甚大な被害が挙げられています。現行の被災者生活再建支援制度では最大300万円の支援金を受給できますが、その金額は2004年の法改正以降、据え置かれたままとなっています。昨今の物価や人件費の高騰を踏まえると、支援金制度の拡充は必要不可欠であるとしています。

国や政府への要望内容

本意見書案では、衆参両院議長や内閣総理大臣をはじめとする関係閣僚等に対し、以下の事項について一刻も早く取り組むことを強く求めています。

• 支給額の引き上げ： 住宅の再建や補修等の費用を賄えるよう、被災者生活再建支援金の支給額を引き上げること。
• 対象世帯の拡充： 制度の対象となる被災世帯を拡充すること。
• 自治体への財政支援： 被災自治体の財政負担が重くならないよう、例えば地方交付税交付金で地方負担分を補填すること。

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※本記事は、令和6年3月27日に提出された「議員提出第5号議案」の資料に基づき作成しています。