認知症との共生社会の実現に向けた国への意見書案が提出

意見書案の概要

令和6年3月27日、足立区議会議員12名（たがた直昭氏ら）より、足立区議会議長に対し「認知症との共生社会の実現を求める意見書」（議員提出第4号議案）が提出されました。

本議案は、地方自治法第99条の規定により、国会および政府に対して意見書を提出するためのものです。

意見書提出が提案される理由と背景

議案の提案理由によると、本意見書案は「国会及び政府に対し、認知症との共生社会の一刻も早い実現を求めるため」に提案されました。

背景として、令和6年1月1日に「共生社会の実現を推進するための認知症基本法」が施行されたことが挙げられています。誰もが認知症になる可能性がある中で、希望を持って自分らしく暮らし続けることができる共生社会を実現するため、国と地方が一体となって施策を進めるべきだとしています。

国や政府への要望内容

本意見書案では、衆参両院議長や内閣総理大臣をはじめとする関係閣僚等に対し、以下の7項目について取り組むことを強く求めています。

• 偏見や差別の解消： 省庁横断的かつ総合的な取り組みの推進。
• 自治体への支援： 認知症施策推進計画の策定に向けた専門人材の派遣や、自由度の高い事業を展開できる予算措置の検討。
• 当事者の参画： 認知症の人が自治体施策の企画から評価まで参画できる体制整備の検討。
• 就労支援と環境整備： 就労を支える相談体制の充実と、事業者を含めた社会環境の整備。
• 介護サービスの拡充： 小規模多機能型居宅介護サービス事業の見守り体制整備を含めた拡充。
• 安心な生活環境の構築： 成年後見制度や身元保証等の課題整理・検討、住居確保の相談・支援体制の整備。
• 学習環境の整備： 認知症の予防や相談先について、国民が繰り返し学べる環境の整備。

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※本記事は、令和6年3月27日に提出された「議員提出第4号議案」の資料に基づき作成しています。