学校のICT環境整備に向けた国への財政措置を求める意見書案が提出

意見書案の概要

令和6年3月27日、足立区議会議員12名（渡辺ひであき氏ら）より、足立区議会議長に対し「学校のＩＣＴ環境整備の持続的・継続的な推進と十分な財政措置を求める意見書」（議員提出第3号議案）が提出されました。

本議案は、地方自治法第99条の規定により、国会および政府に対して意見書を提出するためのものです。

意見書提出が提案される理由と背景

議案の提案理由によると、本意見書案は「国会及び政府に対し、自治体が学校のＩＣＴ環境整備を持続的・継続的に進めることができるよう、財政措置等に取り組むことを求めるため」に提案されました。

背景として、GIGAスクール構想の下で整備された小中学校の「1人1台端末」の耐用年数が多くの自治体で迫っていることが挙げられています。端末の更新費用だけでなく、子どもが安全に活用するためのソフトウェアや通信環境の維持管理にも多額の経費を要しており、自治体における財源確保が大きな課題となっています。

国や政府への要望内容

本意見書案では、衆参両院議長や内閣総理大臣をはじめとする関係閣僚等に対し、以下の事項について強く求めています。

• 地域の実情に即した制度の見直しや、後年度負担も含めた補助対象等の拡充を図ること。
• 導入した全てのタブレット型端末に係る更新経費やランニングコストなど、十分な財政措置を講ずること。

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※本記事は、令和6年3月27日に提出された「議員提出第3号議案」の資料に基づき作成しています。