国へ「下水サーベイランスの全国的な実施」を求める意見書案が提出

議案の概要

令和5年12月20日、足立区議会議員（たがた 直昭氏ほか11名）より「下水サーベイランスの実施を求める意見書」（議員提出第10号議案）が提出されました。

本議案は、国会及び政府に対して、感染症流行の兆候を早期に把握するための下水サーベイランス（疫学調査）の実施を求めるため、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出するためのものです。

議案が提出された理由と背景

議案の提案理由によると、本件は「国会及び政府に対し、感染症流行の兆候をより早く把握できる下水サーベイランスの実施を求めるため」に提案されました。

意見書案では、新型コロナウイルス感染症の5類移行後、感染者数が定点把握に変更されたことで、感染状況を正確に把握することが困難になっている現状が指摘されています。個人の自主的な受検に依存するPCR検査などとは異なり、下水サーベイランスを実施すれば、対象地域の感染状況を見える化し、流行の兆候やその後の感染規模、拡大・収束の傾向をより早く把握できるとしています。

また、内閣官房が令和4年度に実施した実証事業の報告書においても、「将来の感染状況の予測によって、市民への注意喚起や地方公共団体の体制整備に活用できる可能性がある」と明記されており、その有用性に大きな期待が寄せられている背景があります。

国会及び政府に求める事項

本意見書において、感染症の脅威から国民を守るために、以下の事項について取り組むことを強く求めています。

1. 内閣感染症危機管理統括庁が司令塔となり、厚生労働省、国土交通省、地方公共団体が連携して下水サーベイランスを全国において実施すること。

---

※本記事は、令和5年12月20日に提出された「議員提出第10号議案（下水サーベイランスの実施を求める意見書）」の資料に基づき作成しています。