国・都へ「民営火葬場の料金届け出制と適正化」を求める意見書案が提出

議案の概要

令和5年12月20日、足立区議会議員（ただ 太郎氏ほか6名）より「民営火葬場の火葬料金を届け出制とする法整備及び火葬料金適正化の推進を求める意見書」（議員提出第9号議案）が提出されました。

本議案は、国会、政府、および東京都に対して、民営火葬場における火葬料金の届け出制と適正な経営を求めるため、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出するためのものです。

議案が提出された理由と背景

議案の提案理由によると、本件は「国会及び政府並びに東京都に対し、民営火葬場における火葬料金を届け出制とする法整備及び火葬料金適正化を推進するよう求めるため」に提案されました。

意見書案では、特別区内において公営火葬場が2カ所であるのに対し、民営火葬場が7カ所と大半を占めており、足立区やその周辺区には公営火葬場が存在しないことが指摘されています。さらに、民営火葬場では原油価格高騰などを理由に燃料サーチャージが導入されるなど、公営に比べて利用料が高額になっており、民営を利用せざるを得ない住民にとって大きな負担となっている現状が挙げられています。

また、「墓地、埋葬等に関する法律」の目的に照らし、本来非営利性が確保されるべき火葬場経営において、自治体や経営主体の違いによる料金格差が大きくなりすぎている点が問題視されています。

国及び東京都に求める事項

本意見書において、民営火葬場を使用する住民が不利益を被ることのないよう、以下の事項を強く求めています。

1. 国に対して： 火葬場における火葬料金を届け出制とし、公益目的に則って適正な経営が行われるための法整備を行うこと。
2. 東京都に対して： 都内の民営火葬場が公益目的に則って適正な経営が行われるよう指導するとともに、火葬料金の適正化を推進すること。

---

※本記事は、令和5年12月20日に提出された「議員提出第9号議案（民営火葬場の火葬料金を届け出制とする法整備及び火葬料金適正化の推進を求める意見書）」の資料に基づき作成しています。