東京都へ「固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続」を求める意見書案が提出

議案の概要

令和5年12月20日、足立区議会議員（かねだ 正氏ほか8名）より「固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書」（議員提出第8号議案）が提出されました。

本議案は、東京都に対して現在実施されている固定資産税や都市計画税の軽減措置を令和6年度以降も継続するよう、地方自治法第99条の規定に基づき意見書を提出するためのものです。

議案が提出された理由と背景

議案の提案理由によると、本件は「東京都に対し、固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求めるため」に提案されました。

意見書案では、物価高騰やインボイス制度の施行などにより、区内の小規模事業者や区民生活を取り巻く環境が依然として厳しい状況にあると指摘しています。東京都が実施している各種軽減措置は、区民の税負担を緩和し、小規模事業者の経営回復や事業継続の大きな支えとなっており、これらが廃止されれば地域経済の回復に大きな悪影響を及ぼすことが強く危惧されるとしています。

東京都に求める事項

本意見書において、東京都知事に対して令和6年度以降も継続するよう強く求めている事項は以下の3点です。

1. 小規模住宅用地に対する都市計画税を2分の1とする軽減措置
2. 小規模非住宅用地に対する固定資産税・都市計画税を2割減額する減免措置
3. 商業地等における固定資産税・都市計画税について、負担水準の上限を65％に引き下げる減額措置

---

※本記事は、令和5年12月20日に提出された「議員提出第8号議案（固定資産税及び都市計画税の軽減措置の継続を求める意見書）」の資料に基づき作成しています。