脱炭素化と自然再興に向けた循環型経済の推進を求める意見書案が提出

議案の概要

令和5年10月20日、足立区議会議員（たがた 直昭氏ほか11名）より足立区議会議長宛てに「脱炭素化と自然再興の実現に貢献する循環型経済の推進を求める意見書」（議員提出第7号議案）が提出されました。

本議案は、地方自治法第99条の規定に基づき、国会および政府等（衆参両院議長、内閣総理大臣、経済産業大臣、国土交通大臣、環境大臣）に対して意見書を提出するためのものです。

議案が提出された理由

議案の提案理由によると、本件は「国会及び政府に対し、循環型経済関連ビジネスを新たな成長産業として位置づけ、脱炭素化と自然再興の実現を目指すことを求める」ために提案されました。

意見書の主な内容と背景

意見書案では、気候変動防止や生物多様性の保全といった最重要課題を解決するため、大量廃棄を生む直接型経済から「循環型経済」への転換が必要であると指摘しています。その実現に向けて、政府等に以下の8項目を強く要望しています。

1. 家電製品、太陽光パネル、蓄電池の部材等における資源循環を促進する制度創設や施設整備。
2. 製品のライフサイクル全体での環境負荷低減を目指した、資源循環ビジネスモデルの普及。
3. 建築物の長寿命化のための新たな基準設定や優遇税制の創設、建設廃棄物のリサイクル・アップサイクルの推進。
4. 再生品や中古品取引の拡大、およびシェアリングやサブスクリプション（期間利用）等のサービスの普及。
5. バイオマスエネルギーの利活用や、紙おむつのリサイクルを行う自治体・事業者への支援。
6. 段ボールや未利用古紙の活用など、紙の資源循環を推進する環境の整備。
7. 衣類の循環配慮設計の促進と、公的機関での積極採用を通じた循環市場の拡大。
8. 企業が再生可能エネルギー電力を使った生産方法を確立できるよう支援を行うこと。

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※本記事は、令和5年10月20日に提出された「議員提出第7号議案（脱炭素化と自然再興の実現に貢献する循環型経済の推進を求める意見書）」の資料に基づき作成しています。