障がい福祉センター条例の一部改正案が提出。こども家庭庁設置に伴う規定整備など

足立区障がい福祉センター条例の一部を改正する条例

条例改正の概要

令和5年6月21日、足立区長（近藤弥生氏）より「足立区障がい福祉センター条例の一部を改正する条例」（第94号議案）が提出されました。

本議案は、現行の足立区障がい福祉センター条例（平成14年足立区条例第48号）の規定を一部見直すためのものです。

議案の提案理由によると、今回の条例改正は「こども家庭庁の設置に伴うもののほか、規定を整備する必要がある」ために提案されました。

本改正により、主に以下の規定の整備が行われます。

所管大臣等の名称変更（第8条関係）： こども家庭庁の設置等に伴い、条文中の「厚生労働大臣」を「主務大臣」や「内閣総理大臣」へと改める規定の整備が行われます。
根拠法令の明記など文言整理（第3条・第6条関係）： 知的障害者福祉法に「（昭和35年法律第37号）」、身体障害者福祉法に「（昭和24年法律第283号）」といった法律番号を追記するなど、条文の適切な整理が行われます。

本改正条例は、公布の日から施行される予定です。

ただし、所管大臣の名称変更などに関する規定（改正後の第8条第1項）については、**令和5年4月1日から適用（遡及適用）**されることとなっています。

※本記事は、令和5年6月21日に提出された「第94号議案（足立区障がい福祉センター条例の一部を改正する条例）」の資料に基づき作成しています。