区職員の退職手当に関する条例の一部改正案が提出。パートナーシップ関係の相手方を配偶者と同等に

足立区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例

条例改正の概要

令和5年6月21日、足立区長（近藤弥生氏）より「足立区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例」（第78号議案）が提出されました。

本議案は、足立区職員の退職手当について定めた現行の条例（昭和50年足立区条例第15号）の規定を一部見直すためのものです。

議案の提案理由によると、今回の条例改正は「パートナーシップ関係にある者を配偶者と同等に扱うため」に提案されました。

本改正により、主に以下の規定の整備が行われます。

「パートナーシップ関係」の定義の追加と適用： 第4条第1項第1号の規定において、職員の死亡当時における「パートナーシップ関係（双方又はいずれか一方が性的マイノリティであり、互いを人生のパートナーとして、相互の人権を尊重し、日常の生活において継続的に協力し合うことを約した二者間の関係その他の婚姻関係に相当すると任命権者が認める二者間の関係）の相手方」という定義が新たに追加されます。これにより、パートナーシップ関係の相手方が配偶者等と同様の扱いを受けることになります。
配偶者と同等の扱いに向けた条文整理： 第16条第8項第2号や同項第5号において、「配偶者」などに関する記載の次に「又はパートナーシップ関係の相手方」を加え、移転に通常要する費用を考慮する規定などにおいて、パートナーシップ関係にある者を配偶者と同様に扱うための文言整理が行われます。

本改正条例は、令和5年7月1日から施行される予定です。

※本記事は、令和5年6月21日に提出された「第78号議案（足立区職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例）」の資料に基づき作成しています。