学校給食費無償化に向けた国への財政支援を求める意見書が提出

学校給食費無償化を推進するための財政支援を求める意見書

議案の概要

令和5年3月23日、足立区議会議員（新井ひでお氏ほか計12名）より「学校給食費無償化を推進するための財政支援を求める意見書」（議員提出第2号議案）が提出されました。

本議案は、国会および政府に対して、学校給食費の無償化を推進するための財政支援を求める意見書を提出することについて、区議会にはかるためのものです。

議案の資料によると、学校給食は教科学習と並んで学校教育の大きな柱となっており、家庭環境による栄養格差を改善する役割も担っています。また、日本国憲法第26条第2項や教育基本法第5条第4項において「義務教育の無償」が定められていることから、教科書と同様に学校給食費についても無償化が求められています。

しかし、現在多くの自治体で無償化に向けた検討が行われているものの、その実現には「自治体における財源確保」が大きな課題となっているため、国に対して財政支援を求める意見書が提案されました。

本意見書では、国会および政府に対し、学校給食費無償化を推進するため、自治体への財政支援を行うよう強く要望しています。

なお、足立区独自の動向として、意見書内において「足立区も令和5年度から区立中学校の学校給食費無償化を実施する予定である」ことが言及されています。

本意見書は、地方自治法第99条の規定に基づき、以下の機関等へ提出される予定です。

※本記事は、令和5年3月23日に提出された「議員提出第2号議案（学校給食費無償化を推進するための財政支援を求める意見書）」の資料に基づき作成しています。